なぜかと言えば、もともと時間外取引については、ルールにあったわけでその取引で大量株の移動があったので今回は問題になっていますが、ルールには株数の限定まではなかったんですよね。

そのルールを利用して取引が起こることを、ライブドアが問題提起した形になっているわけです。まあ、遅かれ早かれ国外の巨大な企業からいずれは利用された可能性もあるでしょうし、これでルールの整備ができるのは順当な流れというわけです。
(感覚的に、それをやったことについての好き嫌いは別としてですね。一定以上の年齢者は嫌う傾向にあるでしょうね。やっていい事云々は、危ない常識でした)

次に起こった新株発行ですが、これにはかなり問題があるようです。発行の権利はあるものの、理由が問題になるわけです。

要するに、明らかに不平等な自衛ということが国外では問題視されているわけですね。
不平等というのは、たいした意味なく巨額の新株を発行し、しかもそれを特定の株主の専用とするなど、可笑しいですよねぇ。

他の株主や、新規購入希望者等には、不平等極まりないわけです。

これを国外メディアはどのように見ているかの報道から受け売りで書けば、

正規のルールで攻められ、自分達の旗色が悪くなれば、いきなり新しいルールまがいを用意して守る。まるで、お山の大将がわがまま三昧であるかのようだと。

ですから、これを司法機関がお墨付きをだしたらどういうことになるかと言えば、日本において株のビジネスは危ない、簡単にルールを作って自分達の有利にしてしまう。
フェアなビジネスは出来ない。と言う具合でしょう。

オリンピックで、日本の選手が新しい技を開発してメダルを取ると、ルール改正になって次回は全然だめな結果になる。これに憤りを感じる方も多いでしょう。

だったら、株ならいいという話にはならないですよね。

司法関係者の国際的センスが問われていますね。
関係者がそのような国外論評や、このブログでも見ていればいいんですがね。笑